パーパスを掲げたのに現場に浸透しない。部門間や組織間の話し合いがかみ合わない。こうした状況の原因は、話し合いの量ではなく、参加者が同じ地図を見ていないことにある場合がほとんどです。
ビジョン会議・共創ワークショップでは、IDGsのフレームワークを対話の共通地図として用い、経営層と現場、ときには行政・地域・教育機関まで、多様な立場の方々が共に未来を描く場を設計し、ファシリテーションいたします。
こんな状況はありませんか
- パーパスや中期ビジョンを策定したが、発表以降、現場の日常と結びついていない
- 会議で意見は出るものの、部門や立場の利害が交錯し、どこか妥協の色を残したまま結論に至ってしまう
- 地域や取引先、行政などの社外と共創したいが、対話の進め方が分からない
なぜ、対話は「量」ではなく「地図」なのか
ビジョンづくりの話し合いがかみ合わない最大の理由は、参加者それぞれが異なる前提——自部門の事情、過去の経緯、暗黙の役割意識——を持ったまま、言葉だけを交わしていることにあります。時間をかけて話しても、見ている地図が違えば、行き先は一致しません。
そこで有効なのが、全員が参照できる共通の地図を対話の真ん中に置くことです。IDGsの5カテゴリー（あり方・考え方・つながり・協働・行動）は、立場や専門を問わず誰もが自分ごととして語れる普遍的な枠組みです。「いま私たちの対話には何が育っていて、何が足りないのか」を全員で眺めながら進めることで、対立は素材に変わり、共創が始まります。
対話を通じて、ものごとの意味づけが変わるとき、組織は変わり始める——近年の組織開発研究で対話型組織開発と呼ばれるこの考え方が、ビジョン会議の設計の背骨です。会議は決を採る場ではなく、新しい意味が生まれる場として設計します。
もう一つ大切にしているのが、結論を急がない場の設計です。U理論が示すように、本質的な合意は、性急な議論からではなく、いったん立ち止まり、互いの声を深く聴き合うプロセスから生まれます。
実践例 — 産官学が同じテーブルについた自治体のビジョン会議
ある自治体では、行政・企業・教育機関が参加するビジョン会議を設計・ファシリテーションしました。立場も年代も異なる参加者の対話を、IDGsのカテゴリーを用いて可視化しながら進めたことで、「どの立場の意見が通ったか」ではなく「この地域に何を育てたいか」を軸にした議論へと質が変わり、立場の違いを越えた共創が生まれています。
企業内のビジョン策定でも、進め方の本質は同じです。経営層の想いと現場の実感が同じ地図の上で出会うとき、パーパスは掲げられた理念から、一人ひとりの日々の判断を支える規範へと変わります。
期間・形式の目安
よくあるご質問
すでに策定済みのパーパスやビジョンがあります。浸透だけの依頼も可能ですか？
可能です。むしろ「策定後」こそ対話の設計が問われる段階です。既存のビジョンを素材に、現場の一人ひとりが自分の言葉で語り直す場をつくります。
参加者に対話やワークショップの経験がなくても大丈夫ですか？
大丈夫です。安心して話せる場のルールづくりから丁寧に始めます。経験の少ない方ほど、率直で本質的な声を持っていることが少なくありません。
社外（地域・取引先・行政など）を交えた会議もお願いできますか？
はい。産官学のように立場や価値観の異なる参加者が集まる場でも、共通の地図を囲む対話の設計によって、一つのビジョンへとまとめていくことができます。むしろ違いの大きい場ほど、中立的な立場から対話を支える意味が生きてきます。
